新料金案は、普通車が2000円などと車種別に上限料金を設定しているのが柱。しかし、他地域より割高である本州四国連絡高速の地元自治体や、大・中型車が5000円に設定されたトラック業界などが激しく反発。「値上げはおかしい」（小沢一郎民主党幹事長）など、与党内からも見直し要求が噴出した。
また、同改正案は新料金導入に伴う現行割引の廃止で発生する財源を道路建設に充てるためのもので、新料金と密接に関連している。前原誠司国交相は11日の閣議後会見で「いつの段階で法案が成立するかに実施時期はかかわる」と述べたが、衆院国土交通委員会では当面、他の法案審議が優先される見通し。
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