2010年03月09日

条項削除、前提にせず=教員の罰則適用検討で−川端文科相(時事通信)

 川端達夫文部科学相は2日の閣議後記者会見で、政治的行為の制限に違反した公立学校の教員に対し、罰則を適用できるようにする法改正について、「(刑事罰の適用を除外している条項の)削除を前提に議論しようとしているわけではない」と述べ、慎重に検討する方針を示した。
 教育公務員特例法は、公立学校の教員が政治的行為の制限に違反しても刑事罰を科さず、懲戒処分にとどめている。これに対し、鳩山由紀夫首相は1日の衆院予算委員会で、罰則の適用を「文科相に検討させたい」と述べていた。 

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2010年03月06日

官房長官と米大使が普天間協議 首相、陸上案提示は否定(産経新聞)

 平野博文官房長官と北沢俊美防衛相が2日夜に都内でルース駐日米大使と会談し、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題について政府の検討状況を説明していたことが4日、分かった。鳩山由紀夫首相が4日朝、首相公邸前で記者団に明らかにした。

 首相によると、平野氏は政府・与党の沖縄基地問題検討委員会についてルース氏に説明し、会談の内容は首相に報告されているという。首相は、平野氏が米軍キャンプ・シュワブ(同県名護市)陸上部への移設案を提示したとの一部報道については「日本政府として提案をしたというのは事実ではない。すべて誤報だ」と否定した。

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