2010年02月09日

小沢氏不起訴、地検の葛藤 「十二分の証拠」が壁 政治家のうそは鮮明に(産経新聞)

 東京地検特捜部が小沢一郎民主党幹事長を不起訴処分にしたのは、民意で政権交代を牽引(けんいん)した大物政治家に対しては、百パーセント有罪にできる「十二分の証拠」がなければ、訴追を断行すべきではないという検察当局の判断があった。1年に及ぶ捜査は高い壁に阻まれたが、その一方で政治資金を「すべて公開している」と主張し続けた「政治家のうそ」が捜査の過程であぶり出された。(河合龍一)

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 「献金の収支をすべてオープンにしているのは私だけ。にもかかわらず検察権力の発動は公正を欠く」

 小沢氏と特捜部の攻防の始まりは昨年3月にさかのぼる。公設第1秘書の大久保隆規被告(48)が逮捕された翌日、小沢氏は「オープン」という言葉を何度も使い、痛烈な検察批判を展開した。

 問われたのは政治資金収支報告書に記載された「表の金」。身内の検察OBからも批判が相次いだ。それでも、特捜部が捜査を継続させたのは、「裏の金」の糸口をつかんだからだ。水谷建設の裏献金疑惑だ。

 岩手県の胆沢(いさわ)ダム工事の受注謝礼として、平成16年10月に衆院議員の石川知裕(ともひろ)被告(36)に5千万円を渡したなどとする証言を、水谷建設元幹部らから得た。「授受」直後には小沢氏の資金管理団体「陸山会」が事件の舞台となった土地を購入していた。特捜部は「裏献金」が土地代金に含まれているとの仮説を立てた。

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 土地購入の経緯を調べると、購入直前に5千万円などの単位で陸山会の口座に計4億円が入金され、この中から土地代金約3億5千万円が支払われていた。その直後、定期預金を担保に4億円の融資を小沢氏名義で受けていた。土地代金の原資4億円は収支報告書に記載されていなかった。

 特捜部がもっとも注目したのは、この複雑な資金操作だ。「裏献金」を隠すために不必要な融資を受け、土地代金の原資と装ったのでは−との疑念を深めた。

 実際、石川被告は「資金の出どころを隠すための偽装工作」と認めた。陸山会の「慣習」として小沢氏の指示を否定したが、不動産を購入する際の預金担保の融資は6年に小沢氏の強い意向で始まっていた。

 小沢氏は当初、土地代金の原資を「献金」(19年2月)と説明していたが、疑惑が表面化すると「融資」(昨年10月)に変わり、融資前の購入が発覚すると「個人資金」(今年1月)と二転三転させた。

 さらに、石川被告は「虚偽記載や偽装の融資は小沢先生の了承を得ていた」とも供述した。

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 こうした状況から、特捜部は「有罪を得られる十分な証拠はそろった」として検察首脳との最終協議に臨んだが、結論は「十二分の証拠が必要」だった。

 主に障害となったのは(1)石川被告から虚偽記載の動機につながる「裏献金」を認める供述を得られなかった(2)「了承」より強い「指示」の供述が得られず、小沢氏の積極的関与を立証できなかった−の2点。

 ある検察幹部は「小沢氏は選挙で選ばれた影響力の大きい政治家。百パーセント有罪にできる証拠がないと起訴すべきではない」と語る。

 昨年3月の捜査では強い世間の批判を浴びたが、今回の捜査は世論調査で7割が支持した。立件のハードルを上げたため、またしても「秘書の犯罪」で終わったことは、その期待を裏切る形になった。

 ただ、今回の捜査は「すべて公開」「融資で購入」という小沢氏の偽りを鮮明に浮かび上がらせた点で意義があった。

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フジが通期予想を下方修正 4〜12月期は28%の最終減益(産経新聞)

 民放キー局最大手のフジ・メディア・ホールディングス(HD)が4日発表した2009年4〜12月期連結決算は、売上高が前年同期比1・9%増の4353億円、最終利益は同28・5%減の65億円と、増収減益だった。

 グループ会社の増加で増収につながったが、広告収入の落ち込みに加え、映像音楽事業の営業赤字などが響いた。

 2010年3月期の通期業績予想を下方修正。売上高が昨年11月時点の5810億円から5781億円に、最終利益は54億円から35億円に引き下げた。

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