2010年01月30日

「収支報告書の記載は把握せず」小沢氏(読売新聞)

 小沢一郎・民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡る事件について、小沢氏が公表した「経緯の説明」の骨子は次の通り。

 ▽政治資金収支報告書の記載については全く把握していなかった。実務は秘書に任せていた。相談や報告を受けたこともない。

 ▽土地代金に充てた4億円は、自分の個人資産を陸山会に貸し付けた。建設会社からの裏献金など不正な裏金は一切もらっていない。

 ▽土地代金を支払った後に定期預金を組み、それを担保に借り入れをした理由は、事務処理に関与していないので分からない。

 ▽土地の所有権移転を購入の翌年に回した理由も、何の相談も受けていないので分からない。

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2010年01月27日

首相、参院選後の省庁再編検討 子ども家庭省設置も 2次補正きょう成立(産経新聞)

 鳩山由紀夫首相は27日の参院予算委員会で、「省庁設置の体制が古くなっている部分がある。参院選後に省庁全体のあり方を見直すことが必要だ。大胆な方向を見いだしながら考えたい」と述べ、今夏の参院選後に中央省庁の再編を検討する考えを表明した。

 民主党が昨年8月の衆院選マニフェスト(政権公約)に掲げた文部科学省所管の幼稚園と厚生労働省所管の保育所を統合する「幼保一元化」についても、平成23年通常国会に関係法案を提出する方針を示した。

 また、首相は「子ども家庭省または子ども家庭局設置をうたいながら衆院選を戦い政権交代を果たした重さを考えるべきだ」と述べた。民主党はマニフェストに「国家行政組織法を改正し、省庁編成を機動的に行える体制を構築する」と明記。「子ども家庭省」の設置検討も盛り込んでいる。

 省庁再編に関連、平野博文官房長官は27日の記者会見で、マニフェストに盛り込んだ国税庁と社会保険庁を統合する「歳入庁」の設立について、「組織の改廃はあってしかるべきだ」と前向きに検討する考えを示した。

 中央省庁は平成13年に1府22省庁から1府12省庁へ整理、統合されている。

 一方、参院予算委は27日の理事懇談会で、平成21年度第2次補正予算案について、28日午前に締めくくりの質疑を行った上で採決することを決めた。与党などの賛成多数で可決する見通し。その後の参院本会議で可決、成立する運びだ。

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2010年01月26日

外相が米国務長官らに書簡=「核廃絶に反する政策求めぬ」(時事通信)

 岡田克也外相は22日夜の記者会見で、米国が進めている核戦略体制見直し(NPR)に対する日本の立場を説明した書簡を昨年12月にクリントン国務長官とゲーツ国防長官に送ったことを明らかにした。書簡は、米国の核抑止力について「信頼性は十分な能力によって裏付けられる必要がある」と指摘すると同時に、「『核兵器のない世界』という目標と相反する政策を求めるものではない」と強調している。
 NPRをめぐっては、麻生政権当時に日本側が、抑止力維持の観点から核巡航ミサイル「トマホーク」の退役に反対したなどとする指摘がある。外相は、これを打ち消すために書簡を送付したと説明、「わたしなりに精査し、(反対は)なかったと理解した」と述べた。 

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